1998-09-24 第143回国会 参議院 経済・産業委員会 第4号
また、我が国の経済回復とアジア支援に向けた具体的措置について広く理解を求めるため、シンガポール政府・貿易開発庁及び在シンガポール日本大使館の共催により講演を行いました。 私は、今回の訪問において、ＡＳＥＡＮ諸国が現下の経済危機を乗り切るために我が国の経済回復及びアジア支援に期待するところが極めて大きいことを強く感じました。
また、我が国の経済回復とアジア支援に向けた具体的措置について広く理解を求めるため、シンガポール政府・貿易開発庁及び在シンガポール日本大使館の共催により講演を行いました。 私は、今回の訪問において、ＡＳＥＡＮ諸国が現下の経済危機を乗り切るために我が国の経済回復及びアジア支援に期待するところが極めて大きいことを強く感じました。
御指摘のように、これは政府貿易じゃございませんから民間と話し合わなければならぬ、そういう隘路はありますけれども、その隘路を何としても打開して、そして私が申し上げたような考え方をいまこそ実現しなければならぬ、こういうふうに考えております。
麦類につきましては、食糧管理特別会計によりましていわば政府貿易品目として輸入が行われておるわけでありますから、国際的に安定供給を得るということと、国内の価格水準の問題は一応遮断されておるというふうにお考えいただいて結構でございます。
政府貿易ということをさっき申しましたので、大豆のようなもの、たとえばステート・トレーディングにしてしまえば、自由化の義務もないだろうし、どんなことでもできるのじゃないかという趣旨の御指摘がございますけれども、大豆は実は関税をガット上の義務としてバインドいたしております。
○桧垣政府委員 なかなかこの説明は簡単にはできかねるのでございますが、現在日本はガットの条約に加盟をいたしておるのでございまして、政府−貿易あるいは国家貿易をやるという場合には、ガットに対する報告の義務と、それに対する異論が出ました場合にはコンサルテーションに応ずる義務があるわけでございます。
ございましたが、政府貿易じゃないんだから少しは積極的にやったらどうですか、こう言ったのですが、ああ、そうですがな、こういうことでお帰りになっておるわけです。私はいままでまだ原ニチボーの社長と会っておりません。この問題では陳情を受けたことはありません。
日本に要らないものをどんどん売りつけようとしている、こういうことは日本として好まない、やはりコマーシャルベースでやらなければならぬ、あなたのほうは政府貿易だからそういうことをやりたい、また収支とんとんという考え方でそういうことをしいられるけれども、これはコマーシャルベースでないということをはっきり私は言っておるのであります。
○岡田宗司君 外務省の中には、中国側は政府貿易をやっているんだと、したがって、こっちは民間の事務所だといったところで、これは向こうのほうから見れば国家の出先機関になる、だからこれは認めがたいという意見、つまり国府側に対して遠慮というものがたいへんあるように聞いておるんですが、外務大臣もその意見をおとりになっておるんですかどうか。
向こうも買いたい、この気持ちは合っておりますが、何と申しましても、向こうは政府貿易でございます。そうして所有外貨にも制限がございますので、ほとんどバーター的になっているものでございますから、日本は売らないというのではない、向こうが買う能力がそれだけ十分でないということが実情だと考えるのであります。
今お話がありましたように、政府貿易品目といいますか、こういったものは約四十品目ばかりあるようですが、これはその方がいいといたしましても、農産物の八十四品目のうち、政府貿易品目の四品目を除いたあとのものはどういうふうにやっていくのかということくらいは、この際やはりある程度明らかにした方がいいのではないかというふうに思うのですが、この点大臣どうですか。
その場合に、今の政府貿易品目の四十品目、八十四品目、大体両方合わせまして百二十品目くらいでしょうが、これらをどう扱っていくかということは、日本の今後の貿易をどう伸ばしていくかということについての非常に大きなポイントであるし、同時に、日本の国内にも非常に大きな影響があると思うのですが、これらについては、あなたの所管じゃないかもしれぬが、通産省としてはどう考えておるか、この点をお聞かせいただきたい。
これをあなたのほうは政府貿易に踏み切ったということなら、これはわかる。ところが、今総理もお話のとおり、外務大臣もお話のとおり、また、あなた自身も今おっしゃったとおり、決してまだ政府貿易に踏み切っていない。しかるにこのプラント輸出ということになりますと、当然輸出入銀行というものが介在しなければならない。輸出保険はあなたのほうでつけてやらなければならぬ。
即ち弗及び磅領域に対する輸出代金は（政府貿易と民間貿易を問わず）本勘定に振込まれ、之に依ってＧＨＱの直接調達にかかる輸入物資買付代金を賄う。本勘定はドル勘定とポンド勘定に分れるが、後者は年２回の決算期にその貸借尻をドル勘定で清算する。」こうなっている。当然十九億四千七百万ドルが輸入総額なんです。八億四千七百万ドルというのは輸出の分を差し引いてのことだろうと思うのです。
それから韓国の話がございましたが、韓国につきましては、これはむしろ逆に民間貿易でございまして、向こうの政府貿易というのはまずないわけでございます。
従って、いわゆるＯＡＳ業務に関係しております日本政府——貿易庁、特別調達庁、商工省、そういった関係官庁の担当官もみな御承知になっておったものでございました。つまり建物の種類から申しますと、いわゆる法律上永久構造に属する建物でございまして、当然短期の使用によってこれを取りこわしたりするものではなかったのでございます。
————————————— 五月三十日 日中政府貿易協定即時締結に関する請願外九件 （阿部五郎君紹介）（第四三五三号） 同外四件（井岡大治君紹介）（第四三五四号） 同外十五件（井手以誠君紹介）（第四三五五 号） 同外九件（猪俣浩三君紹介）（第四三五六号） 同外十件（石村英雄君紹介）（第四三五七号） 同外九件（緒方孝男君紹介）（第四三五八号） 同外九件（岡田春夫君紹介）（第四三五九号
それからもう一つは、キューバの貿易というのがだんだん政府貿易の形をとって参りまして、先方の政府が大体において輸入を独占するというような格好になってきておりまして、これは考え方によりましては、そういうことならばかえって貿易がしやすくなるのではないかという考え方もあるかと存じます。
そういうことでなくて、向こうは政府貿易でございますから、向こうの政府貿易とそしてこっちの民間団体、その民間団体に対しまして政府がある程度補助を加えていく、こういうふうな民間団体との私は協約なら、これは第四次積み重ねのときも大体そういうふうな格好でいったのでございますから、私は貿易促進の意味からいってやぶさかではないと考えるのでございます。
これは政府貿易でありますれば別でありますが、御承知のように日本の貿易は、大体商社ペースと言いますか、民間貿易でありますから、ワクは作っておきりましても、非常に自由にいたしますと、やはりわきの方から買ってくるというような傾向もございますので、ある程度為替管理の方でも考えなければいかぬと思います。
それから、私ども中国に対する貿易態勢は、先方は一本の政府貿易でありますが、当方は、当面といたしましては、やはり輸出入取引法による輸出組合を活用していくべきでないかというふうに考えております。
この点政府貿易になった機会に十分にこの点は研究させていただきたい、かように考えておるわけであります。